相続の場合の税金について

相続の場合の税金について

相続によって課せられる税金は相続税といい相続人が自分で申告しなくてはいけません。

相続税は預貯金なども含めた相続財産が一定以上の場合課税されます。

相続開始を知った日（通常は亡くなった日）の翌日から１０か月以内に被相続人の住所の管轄する税務署に申告書を提出して税金を納付します。

もしもこの期間内に申告・納付を怠ると加算税や滞納税の対象とみなされてしまうので注意しなければなりません。

分割協議の場合などは話がなかなか進展しない場合でも事情は考慮してもらえないので、未分割のまま法定相続分で相続したとして申告・納税する必要があります。

この場合協議が決まり次第あらためて申告することになります。

相続税は控除額が決まっています。

基礎控除５、０００万円に加え相続人一人につき１，０００万までとなっています。

現実に相続税が課税されるのは相続した人のうちで５％程度といわれています。

そういうわけでサラリーマンの家庭では課税の心配はあまりないかと思われます。

相続は自動的に起こってくるものですが、勝手に被相続人のものを受け取ったりしてはいけないものですし、勝手に土地などの名義が登記されるものでもないので相続する人がいろいろな手続きを完了させなければならなくなります。

話し合いに事情があって参加できない相続人には代理人をたてないといけなくなることも知っておくべきでしょう。

手続きに自信のない方は不動産名義変更手続センターなどに相談してみる方法もあります。